退職金が当てにならない時代｜インフレで20年間に3割消えた現実と今すぐやるべき2つのこと

カテゴリ：米国株・老後対策・資産形成

はじめに｜「退職金があるから安心」は、もう昔話だ

「定年まで頑張れば、退職金がもらえる。それで老後は何とかなる」

そう信じて働いてきた人にとって、衝撃的なデータがあります。

インフレを考慮した実質的な退職金の価値は、過去20年間で約3割目減りしている。

これは両学長（リベラルアーツ大学）が取り上げ、日本経済新聞も報じた事実です。名目（金額の数字）上は変わっていなくても、物価が上がった分だけ「買えるものの量」は確実に減っているのです。

退職金は本当に「老後の砦」になり得るのか——今回は、その現実を直視します。

退職金の実質価値が3割減った仕組み

退職金の金額そのものが減ったわけではありません。問題は**インフレ（物価上昇）**です。

わかりやすく説明しましょう。

20年前に退職金2,000万円をもらったAさんと、今年2,000万円をもらったBさんがいます。金額は同じ。でも実際に買えるものの量は、Bさんの方が少ないのです。

【実質価値の目減りシミュレーション】

退職金の名目額：2,000万円（変わらず）

年率2%のインフレが20年続いた場合：
実質的な購買力 → 約1,340万円相当

つまり、約660万円分の価値が「静かに消えた」

物価上昇を考慮した実質退職金は過去20年間で3割弱目減りしたとの試算があり、為替の円安傾向や人手不足によるサービス価格の上昇で今後もインフレ率が高止まりするシナリオが想定されています。

これが「退職金が当てにならない時代」の本質です。誰かに盗まれたわけでも、会社が減らしたわけでもない。ただインフレという名の静かな泥棒に、じわじわと奪われているのです。

年金も退職金も「頼れない」3つの理由

① 年金支給額はインフレに追いつかない

年金は「マクロ経済スライド」という仕組みで調整されますが、これは物価上昇よりも意図的に低く抑える設計です。つまり年金の実質価値も、インフレが続けば目減りします。

② 退職金制度そのものが縮小・廃止傾向

厚生労働省の調査によると、退職金制度がある企業の割合はピーク時から減少しており、特に中小企業では退職金制度のない会社が増えています。「退職金がある前提」で老後設計をすること自体が、すでにリスクになっています。

③ インフレが今後も続く見通し

日銀は2%程度の物価安定を目標に掲げており、今後、インフレ率が高止まりするシナリオも想定されます。円安・人手不足・エネルギーコストの構造的な上昇を考えると、デフレに逆戻りする可能性は低いと見られています。

「今すぐやるべき2つのこと」

この厳しい現実に対して、答えはシンプルです。国が用意した2つの税制優遇制度をフル活用することです。

✅ やること① 新NISAを始める

2024年からスタートした新NISAは、年間360万円・生涯1,800万円まで投資の利益が非課税になる制度です。

インデックスファンド（S&P500・全世界株式など）を毎月コツコツ積み立てることで、インフレを上回るリターンを長期で狙えます。

✅ やること② iDeCoを活用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除になる私的年金制度です。節税しながら老後資産を積み上げられる、サラリーマンにとって最強の節税ツールの一つです。

新NISAとiDeCoの両方を使うことで、「積み立て時・運用時・受け取り時」の3段階で税金を最小化しながら資産を育てられます。

「退職金＋年金」だけに頼った場合のリスクを数字で見る

老後資金は「公的年金・退職金・自助努力」の3層構造で成り立っています。では、公的年金と退職金だけで老後を乗り切れるのか——総務省「2024年 家計調査」のデータをもとに、実際に計算してみましょう。

老後の家計収支（夫婦2人世帯・平均）

※出典：総務省「2024年 家計調査」

60歳〜85歳の老後25年間で必要な総額を計算

【老後資金の全体像（夫婦2人・25年間の試算）】

① 60歳〜85歳までの生活費
  29万円 × 12ヶ月 × 25年 ＝ 8,700万円

② 65歳〜85歳までの公的年金による収入
  22万円 × 12ヶ月 × 20年 ＝ 5,280万円

不足分（①－②）＝ 3,420万円

年金だけでは、老後25年間で3,420万円が不足する計算になります。

「老後2,000万円問題」という言葉が話題になりましたが、実態はそれをはるかに上回る水準です。ここに介護費用・医療費・住宅のリフォームなどが加われば、さらに不足額は膨らみます。

そしてもう一つ忘れてはならないのが、インフレの影響です。年率2%のインフレが続けば、今の「月29万円の生活費」は20年後には「月43万円相当」に膨らみます。年金の伸びがそれに追いつかなければ、毎月の赤字額はさらに拡大していきます。

退職金がある方は「退職金で補填できる」と思うかもしれません。しかし前述の通り、その退職金自体がインフレで実質3割目減りしているのが現実です。自助努力なしに老後を乗り切ることは、数字の上でも極めて困難です。

我々の視点｜「会社と国に任せる時代」は終わった

「老後の面倒を会社や国に任せる時代は終わった。自分の資産は自分で育てる覚悟を持て」

かつては「終身雇用＋退職金＋年金」の三本柱で老後が守られていた時代がありました。しかし今、その三本柱はすべて揺らいでいます。

  • 終身雇用 → 崩壊が進む
  • 退職金 → インフレで実質3割減
  • 年金 → マクロ経済スライドで実質価値が下がり続ける

この現実を直視したとき、「新NISA＋iDeCo」という選択肢は、国が個人に用意してくれた最後の救済策とも言えます。

使わない手はありません。

まとめ｜インフレは待ってくれない。行動だけが未来を変える

  • 退職金の実質価値は20年で3割目減り——名目は同じでもインフレが価値を奪う
  • 年金も頼りにならない——支給額の伸びが物価上昇に追いつかない設計
  • 今すぐやるべき2つのこと：新NISA ＋ iDeCo——国が用意した最強の税制優遇を使い倒す

老後のお金の問題は、早く気づいて早く動いた人ほど有利です。「まだ先の話」と思っている間にも、インフレは静かに資産の価値を削り続けています。

本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘ではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。

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