カテゴリ：米国ETF・税金・確定申告・資産形成
はじめに｜ETFで利益が出たら、税金はどうなる？
前回の【米国ETF入門シリーズ⑧】では、円安・円高が米国ETF投資の成果に与える影響と、為替リスクへの向き合い方を解説しました。為替の動きをある程度理解できたという方も増えてきたのではないでしょうか。
今回は「米国ETFで利益が出たとき、税金はどうなるの？」という疑問にお答えする回です。特定口座・一般口座・新NISA口座の違いや、確定申告が必要なケース、外国税額控除の仕組みまで、初心者の方でも迷わないよう、順を追って解説していきます。
米国ETFで発生する税金の種類
米国ETFに投資すると、大きく2種類の税金が発生します。
①売却益（譲渡益）にかかる税金
ETFを売って利益が出た場合（購入価格より高く売れた場合）、その利益に対して税金がかかります。
売却益への課税
税率：20.315%
内訳：所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%
例）10万円の利益が出た場合
→ 20,315円が税金として差し引かれる（約20.3%）②分配金（配当）にかかる税金
ETFが分配金を支払う際にも税金がかかります。米国ETFの場合、分配金の支払い時にアメリカ側で源泉徴収10%が引かれた後、さらに日本側で課税されます（二重課税の問題）。
分配金への課税（米国ETFの場合）
米国側：10%の源泉徴収（分配金から自動的に引かれる）
日本側：残った分に20.315%の課税
※実質的な手取りは、分配金総額のおよそ72〜73%程度になるケースが多いです口座の種類と税金の扱いの違い
日本での証券口座には大きく3種類あります。それぞれ税金の処理方法が異なるため、自分に合った口座を選ぶことが大切です。
ほとんどの投資初心者の方には、特定口座（源泉徴収あり） がおすすめです。確定申告の手間なく、税金の計算・徴収を証券会社が代わりに行ってくれます。
新NISAで米国ETFを買う場合のポイント
新NISAの成長投資枠を使って米国ETFを購入した場合、日本国内での税金はかかりません（非課税）。これが新NISAの最大のメリットです。
新NISAの非課税枠まとめ
成長投資枠：年間240万円まで（米国ETFも対象）
つみたて投資枠：年間120万円まで（対象ファンドは限定）
生涯投資枠：1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）ただし、新NISAで米国ETFを買っても、米国側で引かれる源泉徴収10%は免除されません。これは日本の税制ではなくアメリカの税法によるものであり、新NISAでも避けることができない点に注意が必要です。
新NISAで米国ETFを買う場合の注意点
✅ 日本の譲渡所得税・配当所得税 → 非課税（ゼロ）
❌ 米国側の源泉徴収10% → 新NISAでも免除されない
→ この10%を取り戻す「外国税額控除」は、新NISA口座では利用不可ですそのため、分配金を重視する方は、新NISAだけでなく特定口座を組み合わせて外国税額控除を活用するほうが有利なケースもあります。
確定申告が必要なケースとは
特定口座（源泉徴収あり）を使っている場合、基本的に確定申告は不要です。ただし、以下のようなケースでは確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。
確定申告で得になる可能性があるケース
① 外国税額控除を使いたい
→ 米国側で引かれた源泉徴収10%を取り戻せる可能性があります
② 複数の証券口座間で損益を通算したい
→ A社で利益、B社で損失の場合、通算して節税できます
③ 損失を翌年以降に繰り越したい（損失繰越控除）
→ 最大3年間、損失を将来の利益と相殺できますこれらは任意の手続きであり、やらなくても罰則はありません。ただし、税金を取り戻せる機会を逃してしまうため、ぜひ知っておきましょう。
外国税額控除とは何か
外国税額控除とは、米国側で取られた源泉徴収税（10%）を日本の税額から控除（差し引く）できる制度です。
外国税額控除の仕組み（概念図）
分配金100ドルに対して：
① 米国で10ドル（10%）源泉徴収される（手元に90ドル）
② 日本で残り90ドルに20.315%課税される
外国税額控除を申告すると：
→ 米国で払った10ドル分（または一部）が日本の税金から差し引かれます
→ 二重課税の一部を取り戻せます手続きは確定申告が必要になりますが、分配金が多い投資家ほど還付額も大きくなります。特定口座（源泉徴収あり）を使っている方でも、分配金が年間で一定額を超える場合は申告を検討してみる価値があります。
まとめ｜口座選びと税金の基本を押さえましょう
今回のポイントを振り返ります。
今回のまとめ
・米国ETFには「売却益」と「分配金」の2種類の課税が発生します
・税率は日本側で20.315%、米国側で分配金に10%の源泉徴収があります
・特定口座（源泉徴収あり）は確定申告不要で初心者に使いやすいです
・新NISAでは日本の税金が非課税になるが、米国の10%源泉は免除されません
・外国税額控除を活用すると、二重課税の一部を取り戻せる可能性があります
・複数口座の損益通算・損失繰越控除も確定申告で活用できます税金の仕組みを理解しておくと、どの口座でETFを保有するかの判断がしやすくなります。まずは特定口座（源泉徴収あり）でETF投資をスタートし、慣れてきたら外国税額控除や確定申告にも挑戦してみてください。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資勧誘ではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。制度の詳細は金融庁公式サイトをご確認ください。
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投資歴5年以上の米国株長期投資家。「東京米国株クラブ」の主宰。投資＝ギャンブルだと思い大損する失敗を経験するも、企業分析（財務諸表の徹底的な読み解き）に基づいた長期投資へシフトし、5年間で+1300%超（約13倍）の実績を達成。現在はサラリーマン・事業主として多忙な日々を送りつつ、初心者向けの投資勉強会を東京・オンラインで開催中。