新NISAで米国株を買えば税金はかからない？非課税の仕組みを解説

2024年からスタートし大きくパワーアップした「新NISA（少額投資非課税制度）」。

「新NISAを使って米国株（アメリカ株）やS&P500に投資すれば、税金は一切かからず完全ゼロになるの？」という疑問を持つ方は非常に多いです。

結論から言うと、日本の税金（約20.315%）は完全にゼロ（非課税）になりますが、米国現地での配当金にかかる税金（10%）は例外的に発生するという注意点があります。

本記事では、新NISAで米国株やS&P500連動ファンドを運用した際の非課税の仕組み、米国現地10%の注意点、投資信託と個別株の違いまでを詳しく徹底解説します。

新NISAで米国株を買った場合の税金の仕組み

通常、課税口座（特定口座や一般口座）で株式投資を行うと、得られた売却益（譲渡益）や配当金に対して国内で20.315%の税金が課されます。

新NISA口座を利用した場合、この国内の約20.315%の税金が全額ゼロ（無期限で非課税）になります。

① 売却益（値上がり益）：完全に税金ゼロ（100%非課税）

例えば、米国株やS&P500投資信託を100万円で購入し、300万円に値上がりした状態で売却した場合、通常であれば約40万円（利益200万円の20.315%）の税金が取られます。新NISA口座であれば税金は0円となり、利益200万円を丸々手元に残すことができます。

② 配当金（分配金）：米国現地税10%のみ発生

個別の米国株や米国現地ETF（VYMやHDVなど）を新NISAで保有し配当金を受け取る場合、日本の税金（20.315%）は非課税になりますが、米国現地で自動徴収される10%の税金はかかります。

米国株インデックスファンド（eMAXIS Slim S&P500など）の場合は？

日本で大人気の「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」や「楽天・S&P500」などの投資信託（インデックスファンド）をつみたて投資枠で購入している場合はどうでしょうか？

この場合、投資信託がファンド内部で組み入れ企業の配当金を受け取る段階で米国現地税10%が差し引かれますが、ファンド内部でそのまま自動で再投資されます。個人投資家の手元に直接配当金が分配されないため、個人が確定申告や複雑な税金計算を行う必要は一切ありません。

注意：新NISAの米国10%分は「外国税額控除」が使えない

ここ一つ非常に重要なポイントがあります。「新NISA口座」で受け取った米国株配当金は、外国税額控除の対象外（申請不可）です。

外国税額控除は「日本の税金（約20%）が課されていること」を前提として二重課税を調整する制度です。新NISA口座では日本の税金がそもそも全額非課税（ゼロ）になっているため、二重課税状態ではないとみなされ、米国の10%分を取り戻すことはできません。詳しくは外国税額控除の解説記事をご覧ください。

「外国税額控除が使えないなら損では？」と思うかもしれませんが、日本の約20%分が丸々浮くメリットの方が圧倒的に大きいため、基本的には新NISAを優先するのが最も効率的な税金対策になります。特定口座との比較は特定口座と新NISAの使い分け解説記事でまとめています。

税金シリーズ・関連記事一覧

当サイトのNISA活用ナレッジページおよび下記関連記事もぜひご覧ください。

新NISAを活用したおすすめの米国株投資戦略

「結局、新NISAで何を買えばいいの？」と悩む初心者の方におすすめの組み合わせ戦略は以下の2パターンです。

① つみたて投資枠でS&P500インデックスを毎月積立
つみたて投資枠（年間120万円まで）を使い、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などの超低コストファンドを毎月定額で積立設定します。全自動で世界最強の500社に分散投資できます。

② 成長投資枠で米国ETFや連続増配株を購入
成長投資枠（年間240万円まで）を使い、米国の代表的ETF（VYMやVOO）や、コカ・コーラ、P&Gなどの「連続増配株」をスポット購入します。値上がり益も配当金（国内税ゼロ）も非課税枠でダブルに恩恵を受けられます。

まとめ

新NISAを活用した米国株投資は、値上がり益も配当金も日本の税金（約20%）がゼロになる圧倒的にお得な神制度です。

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