米国株の取り崩しとは？必要な資産額の逆算方法｜生活費と年金の差額・25倍の目安・取り崩し期のリスクをわかりやすく解説【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ①】

カテゴリ：資産活用・取り崩し・老後資金

はじめに｜今回から「取り崩し・資産活用シリーズ」を始めます

今回から新しく「米国株の取り崩し・資産活用シリーズ」をスタートします。前回まで続けてきた【株価指数と経済指標で読む相場入門シリーズ】では、相場を読むための基礎知識を学びました。今度は視点を変えて、積み上げた資産を「どう使っていくか」を考えていきます。

積立投資の解説は多くありますが、取り崩しの段階になると「いくらあれば足りるのか」「いつから、どのくらい使えるのか」で迷う方が少なくありません。

第1回の今回は、取り崩しを考える出発点として、必要な資産額を逆算する方法をお伝えします。

積立期と取り崩し期では考え方が変わります

資産形成には、大きく分けて2つの時期があります。

同じ米国株でも、時期によって相場下落の意味合いが変わります。だからこそ、取り崩しの計画は積立期のうちから考えておくことが大切です。

必要な資産額の逆算方法｜3ステップで考えましょう

ステップ① 老後の生活費を見積もる

まず、老後に毎月いくら必要かを考えます。現在の支出を参考に、住居費・食費・医療費・趣味や旅行費などを書き出しましょう。

ステップ② 公的年金などの収入を差し引く

次に、公的年金や退職金、その他の収入で賄える金額を引きます。年金の見込額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

ステップ③ 不足額を資産からの取り崩しで賄う

生活費から年金などを引いた不足額が、資産から取り崩す必要のある金額です。

【不足額の計算式】
毎月の生活費 － 毎月の年金などの収入 ＝ 毎月の不足額
毎月の不足額 × 12か月 ＝ 年間の不足額

具体例｜年間の不足額から目標資産額を求める

数字で確認してみましょう。以下は説明用の仮定の数値です。

【例】
毎月の生活費　　　　　　：28万円
毎月の年金などの収入　　：18万円
毎月の不足額　　　　　　：10万円
年間の不足額　　　　　　：120万円

年間120万円を資産から賄う場合、必要な資産額は取り崩し率によって次のように変わります。

取り崩し率が低いほど必要な資産額は大きくなりますが、資産が長持ちしやすくなります。逆に取り崩し率を高くすれば必要額は減りますが、資産が尽きるリスクは高まります。

「25倍の目安」とは？

年間の不足額から目標額をざっくり求める方法として、よく紹介されるのが「年間の不足額の25倍」です。これは取り崩し率4%の逆数にあたります。

年間の不足額 × 25 ＝ 目標資産額の目安
例：120万円 × 25 ＝ 3,000万円

4%ルールは、米国の過去の市場データをもとにした研究から広まった経験則です。あくまで目安であり、将来の成果を保証するものではありません。日本の税制や為替、インフレ率の違いも踏まえて、少し余裕を持たせて考えるとよいでしょう。

取り崩し期に気をつけたい3つのリスク

取り崩し期には、積立期とは異なるリスクがあります。

これらのリスクは、次回以降のシリーズで一つずつ詳しく取り上げます。

為替と税金にも目を向けましょう

米国株を日本円で使うときは、売却時の為替レートによって手取りが変わります。円高の局面で多く売ると、円ベースの受取額が減ってしまいます。

また、特定口座で売却益が出ると約20.315%の税金がかかります。新NISA口座の資産は売却益や配当が非課税となるため、どの口座から取り崩すかも重要な検討ポイントです。詳しくは、関連記事もあわせてご覧ください。

まとめ｜まずは「いくら必要か」を数字にしましょう

・積立期と取り崩し期では、相場下落の意味合いが変わります
・必要資産額は「生活費 － 年金など」の不足額から逆算します
・年間の不足額の25倍が、4%ルールにもとづく目安です
・長寿・インフレ・シークエンスの3つのリスクに備えましょう

次回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ②】では、取り崩し方の代表的な方法である定額・定率の違いを、具体的な数字で比較していきます。

関連記事

• 新NISAの出口戦略｜老後に向けた取り崩しの考え方【新NISAシリーズ⑤】

• 米国ETFの出口戦略｜取り崩しのタイミングと売却の考え方を徹底解説【米国ETF入門シリーズ⑳】

• 経済指標カレンダーの使い方とは？【株価指数と経済指標で読む相場入門シリーズ⑰】

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資勧誘ではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。制度の詳細は金融庁公式サイトをご確認ください。

タグ： #取り崩し #出口戦略 #老後資金 #4%ルール #資産形成 #投資初心者 #東京米国株クラブ