定額取り崩しと定率取り崩しの違いとは？メリット・デメリットと相場下落時の比較｜自分に合った米国株の取り崩し方をわかりやすく解説【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ②】

カテゴリ：資産活用・取り崩し・老後資金

はじめに｜取り崩し方のルールで資産の寿命は変わります

前回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ①】では、生活費と年金の差額から必要な資産額を逆算する方法と、25倍の目安を解説しました。目標となる資産額が見えたら、次に決めたいのが「どのようなルールで取り崩すか」です。

取り崩し方には、大きく分けて「定額取り崩し」と「定率取り崩し」の2種類があります。どちらを選ぶかで、相場が下落したときの資産の減り方や、毎年使えるお金の安定感が変わってきます。

今回は、2つの方法の違いを具体的な数字で比較しながら、それぞれのメリット・デメリットを整理します。

定額取り崩しとは？

定額取り崩しとは、毎年（または毎月）一定の金額を資産から引き出していく方法です。

【定額取り崩しのイメージ】
毎年120万円を取り崩す（相場が上がっても下がっても同じ金額）

毎回の受取額が決まっているため、生活費の見通しを立てやすいことが最大の特徴です。一方で、相場が大きく下落した年にも同じ金額を売却するため、資産の残高が減りやすくなります。

定率取り崩しとは？

定率取り崩しとは、その時点の資産残高に対して、毎年一定の割合（例：4%）を引き出していく方法です。

【定率取り崩しのイメージ】
毎年、その年の資産残高の4%を取り崩す
残高が減れば取り崩し額も減り、残高が増えれば取り崩し額も増える

相場が下落すると取り崩し額が自動的に減るため、資産が早く尽きにくいという特徴があります。ただし、毎年の受取額が変動するため、生活費の計画は立てにくくなります。

数字で比較｜相場が下落したらどうなる？

以下は説明用の仮定の数値です。資産3,000万円で取り崩しを始め、1年目に取り崩したあとで運用成績がマイナス20%になったケースを考えます。

【前提】
開始時の資産　　　：3,000万円
取り崩しのルール　：年4%（初年度は120万円）
1年目の運用成績　　：－20%（取り崩し後の残高に対して）

1年目は同じ結果ですが、2年目に差が出ます。定額取り崩しは相場にかかわらず120万円を引き出すため、取り崩し額が資産残高に占める割合は約5.2%に上昇します。定率取り崩しは残高の4%を保つため、取り崩し額が約92万円に減り、資産を守りやすくなります。

ただし、定率取り崩しでは2年目の受取額が約28万円減っています。生活費が固定的な方にとっては、この「減る受取額」をどう補うかが課題になります。

2つの方法のメリット・デメリット

中間の選択肢｜上限・下限を設ける方法

実際には、2つの方法の良いところを組み合わせる考え方もあります。たとえば、基本は定率で取り崩しつつ、受取額に上限と下限を設ける方法です。

【上限・下限つき定率取り崩しの例】
・基本は残高の4%を取り崩す
・ただし、年間の受取額は下限96万円〜上限144万円の範囲に収める
・下落時の落ち込みを抑えつつ、上昇時の使いすぎも防ぐ

また、相場が下落した年は売却を控え、現金や預金など生活防衛資金から使うという方法も一般的です。この考え方は、次回以降のシリーズで詳しく取り上げます。

自分に合った方法を選ぶポイント

①年金などの固定収入で、毎月の基本生活費をどこまで賄えるか
②相場下落時に、受取額が減っても生活を維持できるか
③資産を子や孫に残したいか、使い切ってもよいか
④毎年ルールを見直す手間をかけられるか

固定収入が十分にあれば、定率取り崩しのように変動を受け入れやすくなります。反対に、固定収入が少ない場合は、定額取り崩しをベースにしつつ、相場下落時の備えを手厚くしておくとよいでしょう。

まとめ｜取り崩しのルールは「安定」と「持続」のバランスで選びましょう

・定額取り崩しは、受取額が安定する反面、下落局面で資産が減りやすい方法です
・定率取り崩しは、資産が尽きにくい反面、受取額が毎年変動する方法です
・上限・下限を設けるなど、2つを組み合わせる方法もあります
・年金などの固定収入や、資産を残したいかどうかで選び方が変わります

次回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ③】では、取り崩し開始直後の相場下落が資産の寿命に与える影響、いわゆるシークエンスリスクについて詳しく解説します。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資勧誘ではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。制度の詳細は金融庁公式サイトをご確認ください。

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