この記事の要点
- はじめに|「配当だけで暮らす」は本当に現実的でしょうか
- 配当収入で取り崩すとはどういうこと?
- 配当だけで生活するには、いくら必要?
- 税金で手取りはどのくらい減る?
- 配当だけに頼る方法の注意点
カテゴリ:資産活用・取り崩し・配当収入
はじめに|「配当だけで暮らす」は本当に現実的でしょうか
前回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ④】では、生活費の数年分を現金で確保するバケット戦略を解説しました。
今回のテーマは、取り崩しに使える「配当収入」です。「株を売らずに、配当だけで生活できたら安心」と考える方は多いのではないでしょうか。
配当で取り崩しをまかなう方法のメリットと注意点、必要な資産額の目安、税金の影響、減配リスクへの備えまで、数字を使って順番に確認しましょう。
配当収入で取り崩すとはどういうこと?
配当収入で取り崩す方法とは、保有している株式やETFから受け取る配当金を生活費の不足分にあて、元本(株数)はできるだけ減らさずに保つ考え方です。
【2つの取り崩しの考え方】
配当だけで生活する方法 :受け取った配当金だけを使い、株は売らない
トータルリターンの方法 :配当と、必要に応じた株の売却を組み合わせて使う株を売って現金をつくる取り崩しとは違い、保有株数が減らないため、気持ちの面で安心しやすいのが特徴です。
配当だけで生活するには、いくら必要?
毎年の不足分を配当でまかなうために必要な資産額は、「不足分 ÷ 配当利回り」で計算できます。税金を引く前の仮の数値で見てみましょう。
【必要な資産額の計算例(税引前)】
毎年の不足分:120万円
配当利回り2% → 120万円 ÷ 0.02 = 6,000万円
配当利回り3% → 120万円 ÷ 0.03 = 4,000万円
配当利回り4% → 120万円 ÷ 0.04 = 3,000万円利回りが高いほど必要な資産額は小さくなります。ただし、利回りが高い銘柄ほど減配リスクが高いこともあるため、数字だけで選ばないことが大切です。高配当ETFの選び方や必要元本の考え方は、【米国高配当株シリーズ②】でも解説しています。
税金で手取りはどのくらい減る?
配当には税金がかかるため、受け取る金額が全額使えるわけではありません。米国株の配当は、米国での源泉徴収(手続きをしている場合は10%)と、日本での課税の両方がかかります。
【課税口座での手取りの概算例】
税引前の配当:120万円
米国の源泉徴収(10%)を引く:120万円 × 0.9 = 108万円
日本の税金(20.315%)を引く:108万円 × (1 − 0.20315) ≒ 86万円
※外国税額控除を使わない場合の単純な概算です外国税額控除の仕組みや、NISA口座での扱いの違いは、【米国高配当株シリーズ⑤】で詳しく解説しています。実際の手取りは口座の種類や手続きによって変わるため、不足分を計算するときは、税引後の金額で考えておくと安心です。
配当だけに頼る方法の注意点
配当で取り崩す方法には、見落としやすいポイントがいくつかあります。
減配リスクの見抜き方は、【米国高配当株シリーズ④】で解説しています。
数字で比較|減配が起きたらどうなる?
仮の数値で、配当が減った場合の影響を見てみましょう。実際の将来の配当を予測するものではありません。
【前提】
資産:4,000万円、配当利回り3%(税引前の配当120万円)
必要な不足分:税引前で120万円
配当が20%減った場合:120万円 × 0.8 = 96万円(24万円の不足)
配当が50%減った場合:120万円 × 0.5 = 60万円(60万円の不足)配当だけに頼っていると、減配が起きた分がそのまま生活費の不足になります。不足が出たときの備えを決めておくことが大切です。
現実的な使い方|配当と売却を組み合わせましょう
配当を中心にしつつ、不足分は別の方法で補う組み合わせが、現実的な選択肢のひとつです。
【組み合わせの例】
①まず、配当収入を生活費の不足分にあてる
②配当で足りない分は、株式やETFを少しずつ売却して補う
③減配や相場下落で不足が増えた年は、バケット戦略の現金バケットを使う
④増配や相場上昇の年は、現金バケットを補充する配当にこだわりすぎず、株価の値上がり分と合わせた「トータルリターン」で考えると、選べる銘柄が広がり、特定のセクターへの偏りも避けやすくなります。定額・定率の取り崩し方との組み合わせは、【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ②】も参考にしてください。
まとめ|配当は取り崩しの「主役の一人」と考えましょう
・配当収入を生活費にあてると、保有株数を保ちやすく安心感があります
・必要な資産額は「不足分 ÷ 配当利回り」で逆算でき、税引後の金額で考えると安心です
・減配や株価下落のリスクがあるため、配当だけに頼らない備えが大切です
・配当と売却、現金バケットを組み合わせると、現実的に続けやすくなります配当は取り崩しを支える大切な収入源ですが、すべてを任せるのではなく、ほかの方法と組み合わせて考えることがポイントです。ご自身の生活費や年金額に合わせて、無理のない形を探してみましょう。
次回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑥】では、取り崩しにかかる税金と、口座の使い分けについて解説します。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資勧誘ではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。制度の詳細は金融庁公式サイトをご確認ください。
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