取り崩しにかかる税金とは？特定口座とNISAの使い分け・売却益の計算例｜手取りを意識した口座の売却順をわかりやすく解説【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑥】

カテゴリ：資産活用・取り崩し・税金

はじめに｜取り崩しは「手取り」で考えましょう

前回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑤】では、配当収入で取り崩す方法を解説しました。

今回のテーマは、取り崩しにかかる税金と口座の使い分けです。同じ100万円を引き出す場合でも、どの口座から、どの銘柄を売るかによって、手元に残る金額は変わります。

特定口座とNISA口座の違い、売却益にかかる税金の計算例、売却する順番の考え方を、数字を使って順番に確認しましょう。

取り崩しで税金がかかるのはどんなとき？

株式やETFを売って利益が出ると、その利益（譲渡益）に税金がかかります。配当を受け取った場合にも、配当への税金がかかります。

【課税口座（特定口座・一般口座）の主な税金】
売却益 ：利益に対して約20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税）
配当金 ：約20.315%（米国株は米国での源泉徴収も別にかかります）

【NISA口座】
売却益 ：非課税
配当金 ：国内の税金は非課税（米国株の米国源泉徴収は課税されます）

課税されるのは売却金額の全部ではなく、あくまで「利益」の部分だけです。取得したときの金額（取得費）を引いて計算します。

売却益にかかる税金の計算例

仮の数値で、課税口座から100万円を売却した場合を見てみましょう。実際の税額は取得費や為替によって変わります。

【前提】
売却金額：100万円
取得費　：60万円（買ったときの金額）

売却益 ＝ 100万円 − 60万円 ＝ 40万円
税金　 ＝ 40万円 × 20.315% ≒ 8.1万円
手取り ＝ 100万円 − 8.1万円 ≒ 91.9万円

取得費が高い（含み益が小さい）銘柄を売るほど、税金は少なくなります。反対に、長く持って含み益が大きく育った銘柄ほど、売却時の税金は大きくなります。

特定口座とNISA口座の違い

取り崩しの場面では、2つの口座の違いが手取りに直結します。

特定口座で出た損失は、確定申告をすることで、ほかの株式の利益や配当と相殺（損益通算）でき、相殺しきれない分は最長3年間繰り越せます。NISA口座の損失はこの対象にならないため、損失が出ている銘柄を売るときは特定口座のほうが有利になる場合があります。

どの口座から売る？考え方の整理

「この順番が正解」という決まりはありませんが、考え方の目安は次のとおりです。

【考え方の例】
①特定口座で、含み益が小さい銘柄や含み損の銘柄を先に売る
　→ 税金が少なく、損益通算も使いやすい

②NISA口座は、できるだけ後に回す
　→ 非課税で運用できる期間を長く保ちやすい

③相場下落時や急な出費は、バケット戦略の現金バケットを使う
　→ 安値で売る場面を減らせる

ただし、特定口座の含み益が大きい場合は、先に売ると税金が重くなります。反対に、NISA口座は売却した分の枠が翌年に復活するため、再び投資に使うこともできます。生涯投資枠や年間の枠の詳細は、【新NISAシリーズ⑤】や金融庁の公式情報で確認してください。

配当の税金も忘れずに確認しましょう

配当で取り崩す場合は、前回の記事で触れたとおり、米国での源泉徴収と日本での課税の両方がかかります。課税口座の米国株の配当は、確定申告で外国税額控除を使うと、二重課税の一部を調整できる場合があります。仕組みは【米国高配当株シリーズ⑤】で詳しく解説しています。

取り崩し期に注意したいその他のポイント

・年間の売却額が大きい年は、翌年の税金や社会保険料に影響することがあります
・売却は一度にまとめず、数年に分けると税負担を平準化しやすくなります
・為替の動きで、円換算の売却益が変わります
・税制は改正されることがあるため、最新の情報を確認してください

※本記事は2026年11月時点の一般的な制度にもとづく説明です。個別の税額は、取得費や所得の状況によって異なります。

まとめ｜口座の特徴を知って、手取りを守りましょう

・税金がかかるのは売却金額ではなく「利益」の部分です
・特定口座は約20.315%が課税され、NISA口座の売却益は非課税です
・損失が出た銘柄は特定口座のほうが損益通算を使えます
・NISA口座は後に回し、売却は数年に分けると手取りを守りやすくなります

取り崩しの金額は、税金を引いた後の手取りで考えておくと安心です。ご自身の口座の状況に合わせて、無理のない順番を考えてみましょう。

次回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑦】では、取り崩し期の資産配分の見直しについて解説します。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資勧誘ではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。制度の詳細は金融庁公式サイトをご確認ください。

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