取り崩し期のインフレ対策とは？物価上昇で資産の価値が目減りする仕組みと備え方｜株式の保有・取り崩し額の見直しで購買力を守る方法をわかりやすく解説【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑧】

カテゴリ：資産活用・取り崩し・インフレ対策

はじめに｜取り崩し期は「物価の上昇」も計算に入れましょう

前回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑦】では、取り崩し期の資産配分の見直し方とリバランスの手順を解説しました。

今回のテーマは、取り崩し期のインフレ対策です。資産の金額が同じでも、物価が上がれば買えるものは減っていきます。取り崩しは10年、20年と長く続くため、物価の上昇を無視すると、計画より早く資産が足りなくなるおそれがあります。

インフレが取り崩しに与える影響、備えとなる考え方、数字での確認方法を、順番に見ていきましょう。

インフレとは？取り崩しへの影響

インフレとは、物価が継続的に上がり、お金の価値が下がっていく現象です。同じ100万円でも、物価が上がれば買えるものが少なくなります。これを「購買力の低下」といいます。

【インフレ率2％が続いた場合の100万円の購買力（イメージ）】
10年後：約82万円分
20年後：約67万円分
30年後：約55万円分

つまり、毎年同じ金額を引き出しているつもりでも、実際に買えるものは年々減っていきます。同じ生活水準を保つには、取り崩す金額も物価に合わせて増やす必要があります。

数字で確認｜物価上昇で必要な取り崩し額はどう変わる？

仮の数値で見てみましょう。将来の物価や運用成績を予測するものではありません。

【前提】
現在の年間生活費の不足額：120万円
インフレ率　　　　　　　：年2％

30年後には、同じ生活をするために、当初の約1.8倍の取り崩し額が必要になります。年金も物価に合わせて調整される仕組みがありますが、調整の幅は制度によって変わるため、年金額の見通しは日本年金機構などの公式情報で確認してください。

インフレに弱い資産・強い資産

資産ごとに、インフレへの強さは異なります。一般的な傾向を整理すると、次のようになります。

ただし、株式も短期的にはインフレで下落することがあります。「必ず強い」わけではなく、長期で見たときの傾向である点に注意しましょう。

取り崩し期のインフレ対策4つ

1. 株式をゼロにせず、一定の割合を持ち続ける

【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑦】で解説したとおり、取り崩し期に株式の比率を下げること自体は大切です。ただし、ゼロにしてしまうと、長生きしたときに物価上昇で資産の価値が目減りします。「守る資産」と「増やす資産」の両方を持つことが基本です。

2. 取り崩し額を物価に合わせて見直す

毎年、前年の取り崩し額に物価上昇率をかけて増やす方法です。ただし、相場が下落した年にも増額すると、資産の減りが早くなります。

【現実的な見直しの例】
・好調な年　：物価に合わせて取り崩し額を増やす
・下落した年：増額を見送る、または支出を抑える

このように柔軟に調整する考え方は、定額と定率の違いを解説した【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ②】にも通じます。

3. 増配を続ける配当成長株を組み入れる

配当を毎年増やしている企業は、配当収入がインフレに合わせて伸びることが期待できます。ただし、増配は将来を保証するものではなく、減配のリスクもあります。配当性向やカバー率の見方は、【財務指標・バリュエーション分析シリーズ⑰】が参考になります。

4. 支出の「固定費」と「変動費」を分けて把握する

物価の上昇は、食費や光熱費のように必要な支出を直撃します。一方、旅行や趣味などの支出は、年によって調整できます。

【支出の分け方の例】
固定費（必要な支出）：食費・住居費・医療費・光熱費
変動費（調整できる支出）：旅行・外食・趣味

相場が厳しい年は、変動費を抑えることで、資産の減りを緩やかにできます。

数字で比較｜インフレを考慮しない場合としたい場合

【前提】
資産合計　：4,000万円
運用利回り：年3％（仮定）
インフレ率：年2％
取り崩し　：当初年120万円

実質の利回り（運用利回りからインフレ率を引いた値）は、この前提では約1％です。名目の利回りが3％でも、物価の上昇を考えると、資産の実質的な増え方はゆるやかになります。

注意点

・インフレ率は将来変わるため、一定とは限りません
・金利や為替の変動も、資産額に影響します
・インフレ対策として、特定の資産に集中しすぎないようにしましょう
・年金の調整の仕組みや、税金・社会保険料の変更も確認しておきましょう
・数字は仮の例であり、将来の成績を保証するものではありません

まとめ｜物価の上昇を見越して、余裕をもった計画を立てましょう

・インフレで、同じ金額で買えるものが年々減っていきます
・生活水準を保つには、取り崩し額も物価に合わせて増える前提で考えます
・株式を持ち続ける、取り崩し額を柔軟に見直す、配当成長株を組み入れるなどが備えになります
・固定費と変動費を分けておくと、相場が厳しい年にも調整しやすくなります

インフレへの備えに唯一の正解はありません。生活費や年金、気持ちの余裕に合わせて、無理のない方法を組み合わせてみましょう。

次回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑨】では、取り崩し期の為替リスクと円・ドルの使い分けについて解説します。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資勧誘ではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。制度の詳細は金融庁公式サイトをご確認ください。

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