取り崩し期の為替リスクとは？円高・円安で手取りが変わる仕組みと円・ドルの使い分け｜為替の影響を抑えて米国株を取り崩す方法をわかりやすく解説【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑨】

カテゴリ：資産活用・取り崩し・為替リスク

はじめに｜取り崩し期は「為替」も手取りを左右します

前回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑧】では、取り崩し期のインフレ対策を解説しました。

今回のテーマは、取り崩し期の為替リスクです。米国株や米国ETFはドルで取引されるため、売却して円に換える金額は、そのときの為替レートによって変わります。同じ株数を売っても、円高の時期と円安の時期では、手元に残る円の金額が違ってきます。

為替が手取りに与える影響と、円とドルの使い分けの考え方を、順番に見ていきましょう。

為替リスクとは？取り崩しへの影響

為替リスクとは、為替レートの変動によって、円に換えたときの金額が増えたり減ったりするリスクです。積み立ての時期は、円安のときにも円高のときにも買い付けるため、為替の影響は平均化されやすくなります。一方、取り崩しの時期は、毎年必要な金額を円に換えるため、為替レートが不利な年にも売却が必要になることがあります。

【円高と円安で手取りが変わるイメージ（仮の数値）】
売却額：1万ドル

1ドル＝120円のとき → 120万円
1ドル＝150円のとき → 150万円
1ドル＝100円のとき → 100万円

同じ1万ドルでも、為替レートによって手取りが最大で50万円違う計算です。数値は説明用の仮定であり、将来の為替レートを予測するものではありません。

数字で確認｜円高の年に必要な売却額はどう変わる？

年間の生活費の不足額が120万円の人が、ドル建ての資産を売って円に換える場合を考えてみましょう。

【前提】
必要な金額：年120万円（仮定）

円高の年には、同じ120万円をつくるために、より多くの株式を売らなければなりません。株価の下落と円高が重なると、売却による資産の減りが大きくなります。この点は、【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ③】で解説したシークエンスリスクにも関わります。

為替リスクへの備え4つ

1. 生活費の数年分を円で確保しておく

【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ④】で解説したバケット戦略のように、生活費の数年分を円の現金で確保しておくと、円高の年に無理にドル資産を売らずに済みます。為替レートが戻るまで、売却を待つ余裕が生まれます。

2. 売却する時期を分散する

年に1回まとめて売るのではなく、毎月や四半期ごとに分けて売ると、特定の時期の為替レートに左右されにくくなります。積み立ての「時間分散」の考え方を、取り崩しにも応用するイメージです。

【売却時期の分散の例】
一括：年1回、同じ月にまとめて売却
分散：毎月、必要な金額を少しずつ売却

3. 円で使う分と、ドルのまま使う分を分ける

将来、米国への旅行や留学、ドル建ての支払いなど、ドルで使う予定がある場合は、その分をドルのまま持っておく方法があります。円に換える回数が減るため、為替の影響を受ける範囲を小さくできます。

4. 配当をドルのまま受け取り、使う時に円へ換える

配当収入を取り崩しの一部に使う場合は、受け取ったドルを必要な分だけ円に換える方法もあります。配当と売却を組み合わせる考え方は、【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑤】にまとめています。

数字で比較｜売却のタイミングを変えるとどうなる？

【前提（仮定）】
年間の必要額：120万円
為替レート：年の前半は1ドル＝110円、後半は1ドル＝130円

為替レートの先を当てるのは、専門家にとっても難しいことです。「いつ売れば得か」を当てにいくより、「どの時期に売っても大きく困らない仕組み」をつくる発想が大切です。

注意点

・為替レートは長期でも大きく変動し、予測は困難です
・円に換える際の手数料（為替コスト）は、証券会社によって異なります
・円高は円で見た資産の減少につながる一方、円安は増加につながります
・売却益には税金がかかる場合があります（【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑥】）
・数字は仮の例であり、将来の成績を保証するものではありません

まとめ｜為替に振り回されない「仕組み」をつくりましょう

・取り崩しでは、為替レートによって円での手取りが変わります
・円高の年は、同じ金額をつくるために多くの株式を売る必要があります
・円の現金を確保する、売却時期を分散する、ドルで使う分を分けるなどが備えになります
・為替の先読みよりも、どの時期でも困らない仕組みづくりが大切です

為替への備えにも唯一の正解はありません。生活費の使い道や、ドルで使う予定の有無に合わせて、無理のない方法を組み合わせてみましょう。

次回の【米国株の取り崩し・資産活用シリーズ⑩】では、取り崩し期の収入の組み合わせ（年金・配当・売却）について解説します。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資勧誘ではありません。投資は自己責任のもとで行ってください。制度の詳細は金融庁公式サイトをご確認ください。

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